千葉県老人保健施設 | 介護職運転免許なし求人

介護職運転免許なし求人

介護職運転免許なし求人

こんな疑問・質問が多いです!

介護職に運転免許は必要ですか?
30代のアラフォーの独身女性です。
高齢者がすきなことから、介護職に興味を持っています。
求人をみると、普通運転免許が必要と書かれたものを見かけます。
応募するなら夜勤がある有料老人ホームや特養などを考えていますが、このような施設でも普通運転免許は必要なのでしょうか。
運転が得意じゃないので、ご利用者を乗せたりしたくはありません。
介護職の経験があるみなさんから運転免許が必要かどうかを聞きたいです。よろしくお願いします。

運転免許を持っていない私でも働ける?
今日、求人誌を見て某大手人材派遣会社が経営するデイサービスに応募の問い合わせをしました。
求人票には必要な資格の欄に何も書かれておらず、運転免許を持っていない私でも働けると思い連絡した次第です。
しかし返ってきた返事は、「求人票には何も書かれていませんが、男性の場合、運転免許を持っていて送迎が出来る人でなければ応募はできません」というものでした。
女性ならば免許がなくてもOKだと。
私は経験がトータルで4年近くありますが、それも全く関係なく、完全な門前払いでした。
専門に運転手を雇えるデイなど非常に限られていることは百も承知です。
しかし、ならば求人票に「要普通免許」と一言書けば済む話ではないでしょうか。
また、男性の場合免許がなければ駄目で、女性はなくても平気とは、男女雇用機会均等法という観点からもおかしくないですか?
4年もデイで働いてきた経験が全く何の意味も為さないというのも驚きました。
運転免許は必要、しかし介護の資格(その事業所はヘルパー2級さえ必要なし)や経験は必要ない、これでは完全な「運転手」ではないですか。
このところそういったデイが増えているように思いますが、こんな状態で果たしていいのでしょうか?

他にも運転免許に関する疑問・質問が多く寄せられています。
回答から申し上げると「運転免許」の有無は関係ありません。
運転免許を持っていても、他人を乗せるのは不安がある方も大勢います。
そして、運転免許が無くても介護のお仕事は他に沢山ありますから安心してください。
あなたの疑問・質問をお話して下さい。
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千葉県 介護の取り組み

千葉県福祉人材確保・定着推進方針

方針策定の考え方

1)策定の背景
急速な少子・高齢化の進展等により、一層の福祉・介護ニーズの増大が見込まれる中で、千葉県では、施設整備や在宅サービス等の充実に取り組んでいますが、介護保険や障害福祉サービス等を担う施設・事業所では、必要な職員の確保・定着が厳しい状況にあり、福祉人材の確保が喫緊の課題となっています。
また、これまで福祉人材確保・定着対策については、国の経済対策により創設された「障害者自立支援対策及び福祉・介護人材確保対策臨時特例基金」等を活用して事業を展開してきましたが、基金の今後の継続は不透明となっており、平成26年度は基金は継続されるものの、27年度以降については想定できない状況であり、既存事業や他の補助制度の活用、重点事業の選定など、事業の効率的な執行を図ることが必要となっています。

2)策定の趣旨
この喫緊の課題に対して、県では、平成20年9月に「千葉県福祉人材確保・定着対策本部」を設置し、総合的な対策に取り組んできたところですが、一定の方向性の中で事業を推進することが重要であることから、県としての施策の基本的な方向性を示す「千葉県福祉人材確保・定着推進方針」を策定するものです。

3)方針の位置づけ
この方針は、福祉人材の確保・定着に係る施策を進める上での総合的な指針となるものです。この方針により、県、福祉関係団体、教育機関及び事業者等が連携・協働して、全県的に事業の推進に取り組み、福祉人材の確保・定着を図ろうとするものです。

4)目 標
質の高い福祉人材の確保・定着を図るため、以下を目標として取組みます。
(1)必要な福祉人材を将来にわたって安定的に確保する。
(2)離職率を全産業と同レベルにする。

5)期 間
一定の方針のもと、中期的な展望にたって事業を継続的に進めるため、平成26年度から30年度までの5年間を期間とします。
なお、事業の進捗状況等を踏まえ、3年を目途に方針の中間見直しを行います。

現 状

高齢化と要介護者の状況
千葉県の高齢化率は、年々増加しており、それに比例して要介護認定者も増加していくものと推計され、それに伴い必要介護職員数も増加するものと見込まれます。

介護職員等の離職率と給与水準
千葉県の介護職員等の離職率は、18.5%となっており、全産業に比べると、3.7ポイント高くなっています。
また、福祉・介護従事者の給与水準は、全産業の平均に比べ低くなっています。

介護関連職種等の有効求人倍率
介護関連職種の有効求人倍率は1.89倍、保育士の有効求人倍率は1.10倍と、全職種の有効求人倍率に比較すると依然として高い水準にあります。

これまでの取組み

取組み経緯
千葉県では、平成20年9月、総合的な人材の確保・定着対策を推進するため千葉県福祉人材確保・定着対策本部を設置し、同本部において、21年5月、新規就労者1万人、離職率16%を目標とする21年度から3か年の事業実施方針を策定しました。
以後、国の経済対策により創設された「障害者自立支援対策及び福祉・介護人材確保対策臨時特例基金」等を活用して事業を実施しています。

目標の達成状況
千葉県内の介護職の就労者数は、介護サービス施設・事業所調査によれば、平成20年の31,814人に対し、平成23年には40,670人と、新たに8,856人が就労しており、目標の 1 万人に対する比率は約89%となっています。
また、本県の介護職の離職率は、平成24年で18.5%(介護労働実態調査)となっており、方針策定直近時(平成19年)の24.7%に比較すると改善がみられますが、全国の全産業の平成24年の離職率14.8%(雇用動向調査)と比較すると依然として高い状況となっています。

課 題

これまでの取組みを通じて把握された課題
(1)福祉人材不足への対応
福祉関係については、求人数に比べ求職者が少なく、福祉人材が不足している状況が続いており、一層の人材確保が必要となっています。
※有効求人倍率(全国):介護関連職種 1.89 保育士 1.10 全職種 0.88
(職業安定業務統計 H25 年 9 月 但し、保育士は H25 年 8 月)

(2)処遇の改善
給与水準が低く人材が定着しないとの声が多く、給与関係をはじめとする処遇の改善が重要であり、引続き国への要望が必要です。また、介護職員等のスキルアップを図るための研修を充実することも重要です。
※給与水準状況(24 年) ホームヘルパー:21 万円 介護施設職員:22 万円 保育士:21 万円 全産業:33 万円(平成 24 年賃金構造基本統計調査)

(3)介護等の職場のイメージアップ
一般の方や介護分野への就職希望者等が介護等の職場に対するマイナスイメージが強いと関係団体から指摘があり、介護等の仕事のやりがいや魅力について理解を促進することが必要です。

(4)福祉・介護人材確保対策事業の周知
事業の実施数が、見込より下回っている状況であり、推進体制の強化を図るなど事業の周知をより徹底することが必要です。
※福祉・介護人材確保対策事業(24 年度):想定事業数 300⇒実績数 129

(5)即効性のある事業及び将来の土壌づくりとなる事業の推進
合同面接会や就業促進事業などを即効性のある事業の充実を図るとともに、学生等を対象とした将来に向けた土壌づくりとなる人材育成や福祉教育などの充実も必要であり、両者のバランスをとることが必要です。

今後の検討課題

(1)高齢化への対応
急速な高齢化に伴い特別養護老人ホーム等の施設の増加が見込まれる中、福祉人材
の不足が懸念され、より一層の人材確保が必要となっています。

(2)制度改革への対応
介護福祉士受験のための実務者研修の義務付けや介護職員初任者研修制度への変更など、国の人材確保等の施策に合わせた人材育成が必要です。

(3)基金終了への対応
基金が今後継続されるか不透明であり、各事業の実施が不安定な状況にあるので、既存事業の精査や他補助制度の利用等により、効果的な事業執行を図る必要があります。

(4)景気動向への対応
景気の動向によっては、他業種への人材流出による離職率の増加が予想されるため、対応策を講ずることが必要です。

推進方針

以上の課題を踏まえ、目標の実現に向けて、次のとおり5つの区分の中で12の方針を策定します。
なお、「第4章 課題」の「2 今後の検討課題」の「(3)基金終了への対応」(課題2-(3)「基金終了への対応」と表記。以下同じ)を踏まえ、基金が終了する場合を考慮し、適切な事業評価を行い、重点化する事業を選択するとともに、セーフティネット補助金等を利用するなど事業の効率的な執行を図っていきます。

人材の育成

一般の方や学生などに介護等に対する仕事のやりがいや魅力について理解を促進する

≪課題への対応≫
課題1-(3)「介護等の職場のイメージアップ」を踏まえ、イメージアップを促進し、介護職のやりがいや魅力について理解促進を図ります。

≪対応する取組≫ (※括弧内は主な担当課等を示したものです。以下同じ)
○福祉人材の確保に向けた広報・啓発 (健康福祉指導課)
福祉人材センターにおいて、ポスターや各種啓発用パンフレットの作成・配布等、福祉人材確保に向けた広報・啓発を行います。

○福祉・介護人材参入促進事業 (健康福祉指導課)
小学生から大学生や主婦等一般の方を対象に、福祉・介護等の仕事の魅力を伝えるため介護体験やセミナー等を実施する事業者等を支援します。

○福祉人材確保・定着フォーラムの開催 (健康福祉指導課)
福祉介護の現場から学生や県民に向けて仕事のやりがいや魅力等を伝えるために福祉人材確保・定着フォーラムを開催します。

地域の助け合い意識の啓発や、福祉の心を育てる福祉教育を推進する

≪課題への対応≫
課題1-(5)「将来の土壌づくりとなる事業の推進」を踏まえ、福祉教育等の充実を図り、人材の育成・確保に努めます。

≪対応する取組≫
○福祉教育推進校の指定 (健康福祉指導課)
学校や地域を通じて体系的・継続的に福祉教育を推進するために、引き続き福祉教育推進校の指定を行います。

○県立高校に福祉教育拠点校を設置 (県立学校改革推進課)
松戸向陽高校を福祉教育の拠点校とし、県内福祉関係コース等の設置校とのネットワークを構築し、福祉に関する知識や技術の習得等の集積などにより、福祉教育のレベルアップを図ります。

○県立高校に福祉関係のコース等を設置 (県立学校改革推進課)
地域や時代のニーズ、地域バランス等を踏まえ、生徒の地元への就職や地域の活性化を考慮し、福祉関係のコース等を設置します。

介護福祉士や介護職員初任者研修等の資格取得への支援を充実させる

≪課題への対応≫
課題2-(2)「制度改革への対応」を踏まえ、介護関係資格の取得支援制度等を充実させ、人材の育成を図ります。

≪対応する取組≫
○介護福祉士試験の実務者研修や介護職員初任者研修 (健康福祉指導課)
介護福祉士試験の受験要件となる実務者研修や介護職員初任者研修など介護職員等の資格取得の研修が適正に実施されるよう事業者等に情報提供等を行います。

○喀痰吸引等の研修 (健康福祉指導課)
介護職員等によるたんの吸引や経管栄養といった行為(喀痰吸引等)の実施に向け研修を行います。

○介護福祉士等修学資金貸付事業 (健康福祉指導課)
若い人材の福祉・介護分野への参入を促進するために入学準備金や学費など修学資金を貸し付けます。

○外国人介護福祉士候補者受入施設学習支援事業 (健康福祉指導課)
経済連携協定に基づき外国人介護福祉士候補者を受け入れている施設が行う日本語教育等の経費について支援を行います。

○受刑者の資格取得の支援 (健康福祉指導課)
受刑者に対し介護職員初任者研修等の研修を行うことにより資格を取得させ、出所後の福祉・介護分野への就労促進を図ります。

40歳、50歳の介護士・ヘルパーの求人がある施設

40歳代、50歳代の好待遇の求人情報を見る際に気を付けたいのが、あなたの希望条件と求められるスキルが一致するかどうかを確認することです。

また、あなたの資格や経験をもう一度整理することも必要です。

希望条件に見合う介護施設はどこ?

あなたの希望条件は何でしょうか。
また、あたなが以前の施設を辞めた理由は何でしょうか。

また希望に見合った施設を探すためにも、同じ問題がおこらないようにするためにも、施設の特徴や働くうえでのポイントを知っておくことは重要です。

介護施設の種類・特徴・働くうえでのポイント
特別養護老人ホーム
身体や精神に障がいがあるなどし、家庭での介護が難しい人(65歳以上の要介護者)を長期的視野で介護提供する場所。

【特徴】・医師、看護師が常勤しているため、医療的な不安がない。
・介護度の高い方が多いため、技術が高まる長期的なケア提供が可能。

【POINT】意識、意欲を高く保てないとルーチンワークになりやすい

介護老人保健施設
【特徴】・機能回復を目指した介護を行うため、快復(もしくは維持)への変化が実感できる
・多くの職種のスタッフがいるため、ケアへの多様なアプローチが学べる

【POINT】・医療職が主導権を持ち、介護職は補佐的役割となる施設も多い
・どのような介護でも、他施設に比べ全て自立に繋げるよう考えられているので、ケアに対してやや異なる意識の持ち方も必要

グループホーム・認知症対応型共同生活介護事業所
【特徴】・少人数制(1ユニット9人以下)のため、変化に気付きやすい
・施設でありながら、家庭的な雰囲気である
・提供する介護ではなく、共に行う介護を学べる(家事支援も必須)

【POINT】・認知症状への理解度合いが低いと、適切な介護提供が困難
・ 夜勤人員が少ないため、緊急対応時の判断力が求められる
・少人数のため、人間関係が濃くなりがち

介護付き有料老人ホーム
【特徴】・同僚のケアを学べる
・昇給・昇格、キャリアプランなどが分かりやすく体系化されている場合が多く、将来的なビジョンを描きやすい

【POINT】・運営会社により方針が大きく異なる
・時間に追われがち
・大勢のスタッフと働くため、意見の相違などがストレスになることも
・事業所方針により、営業的側面がある場合も

サービス付き高齢者向け住宅
【特徴】・訪問宅が同一建物内のため、移動にデメリットがない
・在宅でも、同僚が近くにいるから安心。

【POINT】・一般住宅のため訪問介護同様、個別にケアを行い、見えない時間もある
・医療職は配置されない場合が多い

訪問介護・ホームヘルプ
【特徴】・一対一で介護が出来る
・自宅近くで土地勘を活かしながら働ける
・のびのび働ける
・時間単位で動ける

【POINT】・介護が自己流になりやすい
・各訪問先ごとにやり方が違う
・一人で訪問するため、とっさのときに頼れる人が近くにいない(電話でしか指示を仰げない)

ショート・短期入所生活介護
【特徴】・様々な状態の利用者に接することが出来る
・介護の高い方は、比較的少ない

【POINT】・一時利用のため継続した介護提供(観察含む)を行っていない場合が多く、状態把握が難しい
・利用者入れ替わりのサイクルが早いため、事務処理が多い

デイサービス・通所介護事業所
【特徴】・夜勤がない
・日曜日が休みの施設が多い
・レク中心、機能訓練中心など、施設により特徴がある

【POINT】・曜日により利用者が異なるため、状態把握、報連相が重要

地域密着型サービス・小規模、小規模多機能型居宅介護
【特徴】・在宅サービスでありながら24時間の状態把握が可能。
・訪問看護、訪問リハなどとの組み合わせが可能となり、ケアの知識の幅が広がる

【POINT】・利用者数が限定されている
・在宅ながら夜勤がある
・在宅ケアの全てを一括して担うため、一般的な施設以上にご家族との報連相が重要となり、情報の共有漏れの影響が大きい


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